2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
当省が実施をいたしました検討会、ヒアリングなどにおきましても、委員前回触れられました昆虫食の事業であるとか代替肉の事業、あるいは家畜の生体管理システムや農業用ロボットの開発などの新事業の開発時における施設整備費用、あるいは黒字化が実現するまでの中期的な運転資金などの点で今後の投資活用のニーズを把握しているところでございます。
当省が実施をいたしました検討会、ヒアリングなどにおきましても、委員前回触れられました昆虫食の事業であるとか代替肉の事業、あるいは家畜の生体管理システムや農業用ロボットの開発などの新事業の開発時における施設整備費用、あるいは黒字化が実現するまでの中期的な運転資金などの点で今後の投資活用のニーズを把握しているところでございます。
ＤＡＲＰＡは、今、サブタレーニアンチャレンジといって、地下のトンネルとか洞窟の中で動き回ってマッピングする、そういう次世代軍事用ロボットの開発コンテストを行っていますし、そもそも、自動運転車についても、実は、ＤＡＲＰＡの二〇〇四年のグランドチャレンジがアメリカのモハーベ砂漠で行われていて、そこから技術開発がある意味では軌道に乗るきっかけになったと言われています。
産業用ロボットの出荷額について、この十年間で四〇％近くここは増加しています。 一方、先端の分野の一つとしてのデジタル、エネルギーについては、新型コロナへの対応やデジタル化の進展など、国際競争は更に激しくなる中で我が国産業の競争力は相対的に低下している、こうした認識を持っています。
これ、医療や介護の分野でいわゆるロボットスーツとして活躍しているサービスロボットでございますけれども、産業用ロボットと異なりまして、産業用ロボットは安全用の柵により人と隔離されておりますので、人が装着した場合には高い安全性が必要になるということでございます。
同時に、このようなインフラ整備の取組と並行して、５Ｇの実証等の取組として、例えば産業用ロボットの高精度な制御等を実現をするスマート工場の実証、建設現場において遠隔の操縦室にいながらも複数台の建設機械の遠隔操縦を行う実証などの取組が総務省で実施されてまいりました。一つ事例ができるとそこにまた新たなモデルができる、さらにまた付加価値を加えたものもできる可能性があるということであります。
また、経済再生の観点でも、これらは、産業用ロボットの高精度な制御等を実現するスマート工場や、設備の多様なデータの収集、分析により生産性や操業の安定性を向上させるデジタルプラント、さらには都市の高度化を図るスマートシティーを実現するソサエティー五・〇の基幹インフラとなると考えております。
○政府参考人（高田修三君） 御指摘のとおり、拡大する世界の産業用ロボット市場において、日本製は世界一のシェアを維持し、出荷台数についても増加傾向にあります。他方で、世界市場の拡大とともに、新たなプレーヤーの参入などにより、世界シェアにつきましては一九九〇年代の九割程度から現在は六割程度までに低下してきております。
ローカル５Ｇを使うことによって、例えば工場では、ケーブルを使わずに無線で産業用ロボットを制御したり、製造ラインのレイアウトが柔軟に変更できるようになります。スマート農業など、ほかにも使い方、工夫次第でさまざまな可能性が開かれます。 ただ、一方で、単にローカル５Ｇ、ネットワークが使えますよ、こう言ったところで、多くの方にはわかりません。
ＥＵでは二〇一六年に産業用ロボット有力メーカー、クーカの買収を契機に警戒が広がり、その後はＥＵ指令等で投資スクリーニング規制や通商防衛措置の強化を図っています。米国でも、通商法二百三十二条国防条項や外国投資リスク近代化法、対米外国投資委員会などを駆使して外国資本、特に中国資本の動きに警戒を強めています。
大臣がお話しいただきましたように、産業用ロボット、シェアは非常に占めているんだというお話、データもあるんだというお話もございました。 ただ、本当に、これまでの歴史を見ると、日本は、一時期、非常にシェアをとり、その後いろいろ、ルールであったりさまざま、標準であったり、世界シェアであったり、押し返されて、最初は日本が勝っていたのにという分野が非常に多い。
あるいは、労働力人口が減っていくという中で、ロボット化というのが世界で最先端で進んでいて、そして、これも恐らく、産業用ロボットというのは、今日本が世界トップシェアをとっていっているし、これからもアドバンテージを持っていくだろうというふうに言われているわけであります。
ですから、このコネクテッド・インダストリーズという概念で、今いろいろな、特に人手不足で産業ロボットを使っていかなきゃいけない、製造用ロボットを使っていかなきゃいけない日本の立場をうまく使いながら、十分キャッチアップ、そして追い越していくことができるのではないかというふうに思っています。 また、ＡＩなどの分野は、やはりこの一年半で急展開をいたしました。
あるいは、最近、技術進歩に伴って、収穫用ロボットを導入したい、そのために底地をコンクリート張りした方がいい。通路だけについては今までも認められておりましたけれども、通路だけをコンクリート張りにすると、やはりコストがかかってしまう、全面コンクリート張りの方が、後でお話しします環境制御もできるので、それができないだろうかというような御意見。
御指摘の水産加工用のロボットについても対象となり得るものでありまして、例えば、現に商品の積込み用ロボットの導入等についての活用事例もございます。 実際に貸付対象となるかどうかは、具体的には事案に応じまして公庫において判断ということはございますけれども、制度として対象とはなります。
南相馬では、町工場の若い後継者たちが力を合わせて災害用ロボットを開発をしています。福島イノベーション・コースト構想を推進をし、産業の集積、なりわいの復興を進めていきたいと思います。
また、国が農研機構に対して業務内容等の目標を示す中長期の目標、これにおきまして、担い手等のニーズを踏まえた農業機械あるいは農業用ロボット、そういうものの研究開発をすべき内容を明確化するということにしております。 こうしたことによりまして、農業機械の開発、実用化を着実に進めてまいりたいというように思っております。
あるいは、産業用ロボットのシェアは五七％、あるいはＣＭＯＳセンサーのシェアは四六％ですから、こういうデータもきちっとうまく集めていけば、日本が一番データを持っているということになる。あるいは、国民皆保険の下でレセプトも電子化をされていますから、健康医療のデータも我々は持っている、こういう強みがあると思っています。 もう一つはニーズです。
先日、二号機の格納容器内に調査用ロボットを投入しましたけれども、目標とした原子炉直下に到達できず、失敗したということであります。廃炉に向けて、今後、この夏をめどにデブリ取り出しの基本方針を固める予定でありましたけれども、今後の計画はどうなるのか、こっちはどちらになりますかね、ぜひ回答をお願いします。
産業用ロボットにつきましては、輸入額は八十九億円、関税支払額は〇・六六億円。ＣＴなど医療機器につきましては、輸入額は五百三十八億円、関税支払額は一・五億円。エスカレーター・エレベーターにつきましては、輸入額は二十億円、関税支払額は一・〇億円。電線・ケーブルにつきましては、輸入額が四百九十六億円、関税支払額が三十六億円。蒸気タービンにつきましては、輸入額は二百五十億円、関税支払額が十一億円。
要は、集積回路、半導体・ＬＥＤ、液晶デバイス、あとはコンデンサーとか、半導体ウエハーデバイスとか、電機計測器とか、デジタルカメラ・カメラレコーダーとか、カーオーディオビジュアルコンピューターとか、あとプリンター複合機とか、産業用ロボットとか、あとＣＴ、医療機器とか、エスカレーターとか、あと電線・ケーブル、蒸気タービン、発電機、原子炉などというふうに分かれているわけです。
具体名を出すのがいいかどうかはありますけれども、日産自動車だとか、ソニーだとか、中外製薬だとか、ＨＯＹＡだとか、あとはファナックだとか、ＳＭＣとか、ナブテスコなどの製造ラインの重要部品や工業用ロボットを製造する企業がずらっと並んでいるんです、五〇％以上の持ち株比率。
また、高齢者というものを考えましたときに、介護用ロボットというようなものも大きな消費の一つになりましょうし、それを補うための人工知能、いわゆるＡＩというものが技術革新等として新しく出てくるものだと思います。やはり、世界最先端のものを目指して、平均寿命が世界一とかよく言われますけれども、そういった意味では、健康年齢というものを考えると、私どもとしてはきちんとそれをやっていかなきゃいかぬ。